不動産フランチャイズは
これから伸びる？
市場分析と加盟店紹介
これから事業を始める方にとって、狙ったジャンルが今後も成長が期待できるかどうかは気になるポイントではないでしょうか。ここでは、専門家の声をもとに、不動産フランチャイズの今後の伸びしろと、加盟店情報を紹介します。
監修協力
株式会社アクアネット
フランチャイズ経営研究所
代表取締役社長 民谷 昌弘氏
大学卒業後（株）不二家、経営コンサルタント会社コンサルティング部長を経て現職。
FC本部のスタッフまた経営コンサルタントとして、FC業界に40年以上関わってきた。立ち上げ支援した本部は200社以上に上り、その多くが着実に成長している。直営店が数店という規模から1000店を超える規模にまで成長したチェーン、100億円以上の売上を実現している企業も多数生まれている。
- 略歴
- 一般社団法人日本フランチャイズコンサルタント協会代表
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構：経営支援アドバイザー
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会セミナー講師
- 独立行政法人中小企業大学校：中小企業診断士養成講座講師
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会：フランチャイズ雇用促進委員会委員
INTRODUCTION
- 「成功するFC戦略 フランチャイズ本部構築の9ステップ」（あおぞら書房）
- 「注目FC経営トップに聞くフランチャイズビジネスの魅力」（監修／ダイヤモンド社）
- 「ザ・フランチャイズ～ストーリーで読み解くFC経営成功の秘訣～」（ダイヤモンド社）
- 「成功するフランチャイズ戦略 FC導入9つのステップ」（ダイヤモンド社）
- 「成功するフランチャイズ戦略 ミラノプロジェクト」（韓国語版）
- 「失敗しないためのフランチャイズビジネス体験BOOK」（ダイヤモンド社）
- 「改訂 本当は教えたくないフランチャイズ本部構築50の教え」（出版文化社）
- 「本当は教えたくないフランチャイズ本部構築50の教え」（出版文化社）
- 「新建設業宣言」（ダイヤモンド社）
- 「職場をゴキゲンにする30の習慣」（出版文化社）
これから伸びるかどうかは、
マクロ環境（PEST）分析で予測を立てる
これから伸びるかどうかは、
マクロ環境（PEST）分析で予測を立てる
不動産のフランチャイズ加盟を検討している方にとっては、業界が今後伸びるのかどうかはまず気になるところです。将来性を見極めるために役立つのが、PEST分析というフレームワークを用いて市場を俯瞰すること。
政治（Politics）・経済（Economics）・社会（Society）・技術（Technology）の4つの視点からの影響を分析することで、業界を取り巻くマクロ的な外部環境の変化を把握できます。その結果、将来的なマーケットの傾向や見通しを立てることが可能。当サイトの編集チームが、2023年3月時点での不動産業界を分析してみました。
編集チームが行った
マクロ環境（PEST）分析
（法律、政府・関連団体の動向、消費者保護、公正競争など）
- 不動産賃貸業における電子契約が解禁
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が2022年4月22日に閣議決定。法律等の施行期日が令和4年5月18日(水)と定められた。
これにより紙を使わずに契約を締結できるため、コスト削減、業務効率化などが期待できる（※1）
（景気、価格変動、貯蓄率、為替、金利など）
- 日銀短観2022年9月調査から読み解く不動産市場
- 既存住宅流通・リフォーム市場の拡大
「不動産市場をとりまく状況に変調は認められない」との内容。企業の設備の余剰感、不足感を示す「生産・営業用設備判断DI」は不足感の方が強いという結果が出ている。
コロナ禍初期に見られた設備の余剰感（余分な設備投資）は解消されており、業容拡大を志向しやすくなっていると推察できる（※2）
「国土交通省の新たな住生活基本計画の概要によると、新築着工戸数が減少する一方で、既存住宅流通・リフォーム市場は令和12年までに14兆円*規模まで拡大が予想されている（※3）
（宗教、価値観、倫理観・社会規範、世論、教育レベル、習俗習慣など）
- 人口動態から見る賃貸住宅需要
日本国内に住む日本人の人口は1億2322万3561人で、1968年の調査開始以降最大のマイナスとなった（2022年1月1日時点）。人口の自然増減は、沖縄以外がすべてマイナス。世帯数は5976万1065世帯で、調査開始以来毎年増加している。
➾上記の内容から考えられる賃貸住宅の需要として、人口集中が続く都市部では人口流入が増え、賃貸住宅需要は底堅い。都市部周辺地域も人口流入が増えていることから、需要が伸びる可能性も高い。単身世帯用の住宅、賃貸住宅需要の成長は続くと思われる（※4）
（技術革新、特許、生産・商品化技術、代替技術など）
- IT技術の利用
・オンライン接客やVR・AR技術を使った内見サービスの利用が広がっている。人口減少という大きな転換期にある日本の成長戦略は、「第4次産業革命（Industry4.0）」と「超スマート社会（Society5.0）」を柱としている。
これらはAIやIoT、ビックデータ解析等の技術的な革新を産業や日常に取り込み、人手不足等の社会的課題の解決やイノベーションの創造を推進することを目標に掲げている（※5）
※1参照元:国土交通省（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html）
※2参照元:日本不動産研究所（https://www.reinet.or.jp/?p=29823）
※3参照元:国土交通省
新たな住生活基本計画の概要【PDF】（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf）
※4参照元:大和ハウス工業株式会社（https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/souken/scolumn/sclm417.html）
※5参照元:Info Comニューズレター（https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr386-20210615-yoshida.html）
分析結果から分かることは...？
人口減と都市部への人口流入はまだまだ止まりそうになく、単身世帯用の住宅と賃貸住宅の需要は高まるでしょう。併せて、新築住宅の着工数減少に伴い、中古住宅やリフォーム市場では今後市場が拡大する見込みが立っています。
技術面では以前の営業手法を変えるための動きも加速しつつあるので、過去に不動産事業の経験があるかどうかで、フランチャイズ加盟の方向性は大きく左右されそうです。
民谷氏が見る業界の今後は？
不動産需要に大きな変動はなく、市場自体は堅調に推移すると想定されます。そんな中、電子契約の解禁やIT技術の進化及びオンライン接客やVR・AR 内見サービスの拡大などによって、従来型の営業方法や経営にも限界がみられるようになってきました。競争力強化においては、更なる効率化が求められています。
そんな経営環境において、新たなサービス開発や営業方法そして効率的な経営ノウハウを提供できるチェーンへの参加こそが今後の生き残りには不可欠となってくると考えられます。
しかし、大手チェーンは一定の加盟店数を確保しており、新たな出店余地があまり残っていないというパターンも考えられます。今後フランチャイズ加盟を検討するには、自社の出店希望が実現できるチェーンの探索と当該チェーンの将来に向けた競争力判定が重要となってくるでしょう。
※民谷氏の監修範囲はここまで
(株)アクアネット
フランチャイズ経営研究所代表 民谷 昌弘 氏
フランチャイズが
おすすめなのはこんな人
- 業界経験者で宅建免許を取得しており、新規で不動産業を始めたい
- 建築関連の事業を行っていて、不動産業にも進出したい
- 個人で不動産事業を行っていたが、フランチャイズに加盟してブランドを変更したい
始める目的を明確にすべき
上記はあくまで向いていると思われる人の一例です。
フランチャイズはどの業種でも共通して「本部のブランド力を活用できる」「商売のノウハウを提供してもらえる」などがメリットとして挙げられるため、どの業種でも成功しやすいのでは？と思われるかもしれません。
ただ、経営者あるいは事業主という立場になる以上、大前提として持っておくべき考えは「何のために開業したいのか？」です。
これは個人の性格や相性にも左右されるので、単に「儲かりそう」「伸びそう」という理由で加盟すると後悔する可能性があります。
目先の利益や展望だけでなく、その業種でビジネスを始める意味と目的を自分の中で確立させて参入すべき業界を決めることが大切です。
加盟店を選ぶ上で
重視したいポイントはコレ
不安を払拭できるかどうか
フランチャイズでの開業を検討している人に向けて行ったアンケート（※）では、「加盟検討において不安に感じること」として回答の半分以上を占めていたのが、「収入」「集客」の2項目でした。本部で確立されているノウハウやマニュアルを使用できると言っても、根本的な不安は中々消えないようです。
当サイトでは、公式HP上で収益モデルを公開しており、且つ集客サポートを行っている加盟店のみを掲載しています。以下に一覧としてまとめているので、ぜひチェックしてみてください。
※アンケート参照元：フランチャイズWEBリポート（https://fc.dai.co.jp/articles/1222）
アンケート名称：「フランチャイズでの独立」に関する調査、調査主体：株式会社Dai、調査方法：ネットリサーチでのアンケート調査、
調査期間：2022年1月14日～2022年2月24日、調査対象：20代〜50代の男女2206名
不動産フランチャイズの
加盟店一覧
ここでは、Google「不動産 フランチャイズ」検索結果の中から、収益モデルを公開し公式HPに集客支援を行っていると記載がある加盟店の特徴や情報をまとめています。（2023年3月1日調査時点）
ハウスドゥ
引用元:ハウスドゥ公式HP
（https://fc.housedo.co.jp/）
ハウスドゥは、勝つためのノウハウ・ブランド力・システムのすべてが揃ったフランチャイズチェーンです。不動産売買の仲介・売却＋買取・管理＋賃貸仲介の3ジャンル展開で、いずれもしっかりとしたサポートのもと開業ができます。
セミナーは全国で随時開催しており、資料だけではわかりにくい情報もフランチャイズ本部より直接聞ける点も魅力です。加盟店の約65％が業界未経験からのスタートで、開業準備から店舗運営まで担当するSVと二人三脚で店舗の成功が目指せます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：682店舗
（https://fc.housedo.co.jp/）
ハウスドゥの基本情報
| 会社名 | 株式会社And Doホールディングス |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーＮ館17F |
| 電話番号 | 0120-411-123 |
| 公式HP | https://fc.housedo.co.jp/ |
ケイアイスター
引用元:ケイアイスター公式HP
（https://franchise.ki-group.co.jp/）
創業以来30年で培った運営ノウハウから各店舗の魅力を最大限に引き出すサポートを提供してくれます。物件管理や営業・採用・育成に関する勉強会も随時開催され、加盟店の経営者は何回でも参加が可能。会社発展のためのヒントが得られます。
初期費用・ロイヤリティも低価格に設定されているため、無理なくスタートできる点も魅力です。比較的短い期間で事業拡大を目指す環境が提供されているのも経営者にとっては心強いと言えるでしょう。
- 初期費用：240万円（税不明）〜
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：98店舗
（https://franchise.ki-group.co.jp/）
ケイアイスターの基本情報
| 会社名 | ケイアイネットクラウド株式会社 |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階 |
| 電話番号 | 03-6551-2345 |
| 公式HP | https://franchise.ki-group.co.jp/ |
リノベ不動産
引用元:リノベ不動産公式HP
（https://renovefudosan.net/）
リノベ不動産は、国内にたくさんの店舗を持つブランド力の高い不動産会社です。中古物件の購入とリノベーションを掛け合わせた住宅購入を提案しており、お客様が自分らしい暮らしを確立するためのアドバイスをしています。
不動産と建築が一体化し、集客〜営業〜設計〜施工までをフランチャイズ本部がワンストップでサポートしてくれます。お客様にとっても物件購入とリノベーションを1社で済ませられるため、面倒のない購入方法を提案できます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：記載なし
（https://renovefudosan.net/）
リノベ不動産の基本情報
| 会社名 | 株式会社WAKUWAKU |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG |
| 電話番号 | 0120-409-094 |
| 公式HP | https://renovefudosan.net/ |
LIXIL不動産ショップ
引用元:LIXIL不動産ショップ公式HP
（https://fc.era-japan.com/）
LIXIL不動産ショップは、日本の不動産産業をリードするリクシルグループと不動産ネットワークを世界に広げるERAがバックアップをしているフランチャイズチェーンです。不動産の売買・賃貸契約だけでなく、相続・リースバックなども提案できるため、幅広いジャンルで事業展開が可能です。
人材育成研修やITシステムの導入など、加盟店の開業を全力サポート。未経験者でも安心して不動産事業にチャレンジできます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：記載なし
（https://fc.era-japan.com/）
LIXIL不動産ショップの基本情報
| 会社名 | 株式会社LIXILイーアールエージャパン |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都台東区東上野6-9-3 住友不動産上野ビル8号館 1F |
| 電話番号 | 03-4335-4015 |
| 公式HP | https://fc.era-japan.com/ |
ピタットハウス
引用元:ピタットハウス公式HP
（https://www.pitatnet.jp/）
ピタットハウスでは徹底した人材育成・ブランディング戦略で、加盟店を成功へと導くサポートが準備されています。パソコン・スマートフォンで検索できる物件検索サイトpitat.comもあり、集客サポートにも注力しています。
CM・メディアでさらに知名度アップも期待され、注目を集めている不動産会社の名前が使えるのは業界未経験者にとっても心強いはずです。セミナーも随時開催されており、営業での疑問点もすっきり解決に導いてくれます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：記載なし
（https://www.pitatnet.jp/）
ピタットハウスの基本情報
| 会社名 | ピタットハウスネットワーク株式会社 |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都中央区日本橋3-4-10 スターツ八重洲中央ビル4F |
| 電話番号 | 03-3510-0010 |
| 公式HP | https://www.pitatnet.jp/ |
センチュリー21
引用元:センチュリー21公式HP
（https://fc21.net/）
センチュリー21の名称は日本国内だけでなく、世界にも通用するグローバルブランドです。テレビCMやメディアの宣伝効果により、国内での知名度は70％を誇っています。
IT技術を駆使した営業支援ツール・約1,000店舗ある加盟店ネットワークが不動産業界に踏み込む力を提供。成功事例やノウハウの活用も手に入ります。
きめ細やかな加盟店サポートや経験豊富なスタッフによるコンサルテーションが加盟店を成功へと導いてくれるはずです。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：約1,000店舗
（https://fc21.net/）
センチュリー21の基本情報
| 会社名 | 株式会社センチュリー21・ジャパン |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル7F |
| 電話番号 | 03-3497-0021 |
| 公式HP | https://fc21.net/ |
ヤマダ不動産
引用元:ヤマダ不動産公式HP
（https://www.yamada-fc.jp/）
ヤマダ不動産は、分譲宅地・事業用地・戸建住宅・マンションの買取をはじめ、近年注目を集めているリースバックへの取り組みも積極的に行っています。フランチャイズ加盟店は、買取再販物件の取り扱いも可能ですので、さらなる収益アップが期待できます。
メジャーな不動産ポータルサイトとの連携システムも確立されており、集客面のバックアップにも満足できるはずです。また、仲介業以外の収益として、建築受注の紹介料も高額で加盟店に還元してくれる点も嬉しいポイントではないでしょうか。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：記載なし
（https://www.yamada-fc.jp/）
ヤマダ不動産の基本情報
| 会社名 | 株式会社コングロ |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都新宿区西新宿7-15-6 KS SQUARE 4F |
| 電話番号 | 03-6276-5808 |
| 公式HP | https://www.yamada-fc.jp/ |
いい部屋ネット
引用元:いい部屋ネット公式HP
（https://www.eheya.net/）
いい部屋ネットは年間を通してテレビCMやメディア広告などで継続的な宣伝を行っているため、国内認知度は高いでしょう。反響数も伸びており、成約率も右肩上がりとなり、事業拡大が期待できます。
加盟店には専門スタッフによる運営サポート・研修サービスを提供しており、全面バックアップが受けられるのも嬉しいポイントです。加盟店だけが参加できる経営者会議では、他店舗との交流もできるため、初めての不動産業界参入も不安なくチャレンジできます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：294店舗
（https://www.eheya.net/）
いい部屋ネットの基本情報
| 会社名 | 大東建託リーシング株式会社 |
|---|---|
| 本部所在地 | 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー17F |
| 電話番号 | 記載なし |
| 公式HP | https://www.eheya.net/ |
ワントップジャパン
引用元:ワントップジャパン公式HP
（https://www.onetop-japan.jp/）
ワントップジャパンは、賃貸物件から老人ホームまで紹介するといった新しい形の不動産ビジネスを展開している会社です。新規で不動産業に参入する方はもちろん、既存の店舗の新事業として老人ホームや高齢者向け住宅の紹介業をプラスアルファする提案もしています。
大型ショッピングモールへの出店やリフォーム相談などこれまでにない戦略が魅力です。オンラインでの説明会も随時開催しているので、会社や自宅からの参加が可能。完全個別オンラインや個別面談も利用できます。
- 初期費用：記載なし
- ロイヤリティ：記載なし
- 投資回収目安期間：記載なし
- 年間予測売上 ：記載なし
- 年間予測営業利益：記載なし
- FC加盟店数：記載なし
（https://www.onetop-japan.jp/）
ワントップジャパンの基本情報
| 会社名 | 株式会社 ONE TOP JAPAN |
|---|---|
| 本部所在地 | 大阪府大阪市淀川区東三国2-37-10 EIDAI BLD．5F |
| 電話番号 | 0800-333-1102 |
| 公式HP | https://www.onetop-japan.jp/ |
不動産フランチャイズの
ココが気になる
加盟店の情報の他に、そもそも不動産フランチャイズの特徴や実態について知りたい方もいるはず。以下にトピックとしてまとめたので、参考にしてみてください。
不動産フランチャイズで
失敗しないためには
失敗する理由とその体験談、失敗を防ぐためにできる対策についてまとめています。
不動産フランチャイズの
メリット・デメリット
不動産フランチャイズのいくつかのメリットとデメリット、向いている人の特徴についてまとめています。
儲かる？儲からない？
不動産フランチャイズの実情
ビジネスモデルの基本を踏まえたうえで、不動産フランチャイズで見込める年収や事例などを紹介しています。
未経験でも不動産フランチャイズでの
開業は可能か
未経験でも不動産フランチャイズで開業できるかについて、仕事内容や開業する際の注意点などを紹介します。
不動産フランチャイズの
加盟料やロイヤリティ
不動産事業のフランチャイズ加盟時に、加盟料やロイヤリティがどのくらいかかるのかについて紹介しています。