フランチャイズで開業しようと思うと、まず間違いなく開業資金が必要になります。中には0円から始められるビジネスもありますが、500万円近く必要になるケースも少なくありません。実際にかかった開業資金としては100万円未満が全体の25.8%と最も多く、次いで300万円～500万円が23.7%を占めています。
日本政策金融公庫は日本政府が出資している政府系金融機関であり、民間の金融機関では融資が難しいような小規模事業者・中小企業者に対する融資を行っています。特に「新規開業資金」はフランチャイズで開業する際に融資を受けやすい制度です。創業期は特に資金調達が難しいといわれている小規模事業者に対する資金調達が充実していて、無担保・無保証人で融資が利用できる大きな特徴を持っています。設備資金の場合には20年以内（うち据え置き期間は5年以内）、運転資金は原則10年以内と長期で返済を組むことができますが、融資を受けられるまでに時間がかかる可能性がありますので、早め早めに準備する必要があります。
地方銀行や信用金庫など、民間の金融機関から融資を受けるというのも選択肢の一つになります。フランチャイズビジネスを開業するにあたっては本部のノウハウを活用できるというメリットが大きく、知名度の高いフランチャイズや評判がいいフランチャイズの開業であれば、これまでの事業実績があまりなくとも一定の信用を得ることができます。一方で日本政策金融公庫に比べると審査に通るハードルが高く、融資判断が難しい可能性があります。信用面を保管するために「信用保証協会」を活用して融資を受けることもできますが、一定の信用保証料を支払う必要がありますので注意が必要です。
事業再構築補助金は中小企業者が新規事業を立ち上げる際に利用できる補助金であり、補助範囲の広さや補助額の大きさがフランチャイズの開業時に適しています。募集時における公募要領によって内容は異なりますが、100万円～数千万円規模の補助が受けられる可能性があります。ただし他の補助金に比べると要件が非常に複雑であることや、他社のサービスを展開するフランチャイズビジネスは、「他社のビジネスモデルを利用する」ので、採択率が低くなる傾向にもあります。事業再構築補助金の申請に際しては公認会計士や税理士などの専門家に相談するしましょう。
小規模事業者持続化補助金は従業員数の少ない小規模事業者新たな販路開拓や生産性向上に取り組む際に必要となる費用を補助する制度であり、幅広い経費が補助対象となります。補助率は対象経費の3分の2程度、上限が50万円～200万円程度で、事業再構築補助金に比べると補助額が小さくなっています。機械装置等の費用や広報費・ウェブサイト関連費・開発費・資料購入費・委託外注費などさまざまな経費が補助対象となっていますが、補助率や金額なども含め募集回数によって要領が異なる可能性がありますので、常に最新の情報をチェックすることをおすすめします。また、車やパソコンなどといった「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」に関しては補助対象外となりますので注意が必要です。
IT導入補助金は中小企業者や小規模事業者がITツールなどを導入し、生産性を向上させるために利用できる補助金です。情報システムの導入や更新のほか、IT機器の購入などいわゆるDX化を進めるための費用などが対象経費となります。フランチャイズビジネスで活用するにあたってはPOSシステムや顧客管理システムの導入、WEBサイトの構築やリニューアル、オンライン受注システムの導入などといった目的に使用することができます。近年ではさまざまな業界でDX化が進められているという背景もありますし、利用しやすいクラウドサービスの利用料も補助対象経費として認められる可能性がありますので、ぜひ利用を検討しましょう。
クラウドファンディングは特定の目的のために不特定多数の個人・法人から資金を集める資金調達方法です。資金提供をしてくれる方が製品を購入できる「購入型」やお金を貸す「融資型」、資金提供者に株式を発行する「株式投資型」などさまざまな形態があります。クラウドファンディングを利用するメリットは個人からの資金を集めることができる点です。単なる資金調達に終わらず、広告宣伝やブランディングなどにも繋がる可能性があります。一方で賛同を得られなければ資金が集まらず終わってしまうため、経営プランや独自性・コンセプトの明確化、リターンの検討などが必要になります。
一般的に融資を受けるにあたってはその融資が返済できなくなった時に売却して返済資金に充てるための担保の提供を求められます。他にも代表者の連帯保証を求められることがありますが、担保がなければ融資は難しいと判断されることも少なくありません。しかし中には「無担保融資」を行っている金融機関やローン商品なども存在します。いわゆる「フリーローン」や「カードローン」などが無担保ローンに該当しますが、金融機関借入などに比べると利率が高くなる傾向にあります。しかし必要なタイミングで必要な金額だけ借りられるなどといったメリットもありますので、慎重に検討して利用しましょう。
フランチャイズビジネスを成功させるためには、必要な資金をきちんと確保して事業運営を行うことが重要です。自己資金も含め、余裕ある開業資金・運転資金の確保が成功のために必要ですので、さまざまな選択肢から検討しましょう。
