フランチャイズによっては個人事業でも法人でもOKとしているところもあり、その場合どちらの業務形態で加盟する方が良いのか迷ってしまうかもしれません。ここではフランチャイズを法人で加盟するメリットとデメリットの両方を紹介しています。
個人事業の場合事業主の所得にかかる税金は累進課税となっているため、売上を伸ばせば伸ばすほど収めるべき税金も高くなってしまいます。一方法人税は原則一定税率。年間売り上げが800万円以上になると税率が23.4％と一定になるため、計算すると年間所得が400万円を超えるようであれば法人の方が収めるべき税金が低くなります。
そのうえ個人事業の場合事業主自身の給料は「経費」に含められませんが、法人の場合は事業主の給料や保険なども「経費」に計上できるため、この面から見ても法人の方が節税に有利です。
法人には個人事業種よりも多くの社会的責任が伴うため、その分信用度が高く金融機関からの融資も得やすくなり、取引先からの信頼も得やすいでしょう。また信用が高いと人材も集まりやすく、個人で募集をかける場合より優秀な人材が手に入りやすくなる可能性もあります。
ただしフランチャイズの場合本部のブランド力があるため、法人でなくても集客や人材募集の面では一般の個人事業主ほど不利にはならないかもしれません。またフランチャイズによっては、本部から融資元を紹介してもらったり審査に通りやすくなるサポートを受けたりできる場合もあります。
個人事業主であれば開業前に税務署で開業届を提出するだけですが、法人の場合は法人登録の手続きや公証役場での定款認証（会社規則が正当な手続きで作られたことを証目すること）、設立時の登記（自分の会社であることを記録すること）にかかる登録免許税の納税など、複雑な手続きを踏まなければなりません。
また設立後も役員選任の商業登記や経理処理税務申告など、より複雑な事務処理が必要になるでしょう。これらをビジネスと並行するのは大変なため外注や委託で行う人もいますが、その場合は経費負担が大きくなります。
前述の法人設立にかかる事務手続きには合計でおよそ25万円ほどの費用が発生するほか、法人の場合は社会保険への加入が強制となるため、事業主自身も含め、従業員を雇用するなら彼らの社会保険料も発生します。この社会保険料は会社と個人の折半で支払われますから、ここにも個人事業にはない金銭的な負担が発生することになるでしょう。
また前述の通り、煩雑な事務手続きをアウトソーシングすることにしたのであればその分の費用が必要となり、地方法人特別税のような個人事業にはかからない税金もあります。
フランチャイズであっても法人化すれば、かかる税率を抑えることで節税となったり社会的信用が高くなって顧客や優秀な従業員を確保しやすくなったりと、様々なメリットがあります。一方で、その分事務手続きが複雑になったりその経費や個人事業にはかからない余分な費用が発生したりと、金銭面での負担が大きくなってしまうというデメリットも。
法人化するかどうかを決定する際には、これらのメリットとデメリットを比較して検討する必要があるでしょう。迷う場合には、フランチャイズ本部に相談してみるのも良いかもしれません。
