宅配弁当のフランチャイズに加盟すると、ロイヤリティが発生します。フランチャイズのブランド名やノウハウの共有などによる対価ですが、その額は本部によってさまざまです。
どのくらいの金額がかかるのか、またそのほかにも必要な費用なども合わせて詳しくみていきましょう。
宅配弁当のフランチャイズに加盟することで発生するのがロイヤリティです。フランチャイズに加盟し、ブランド名を使用してそのブランドとして営業する権利、またそのノウハウの共有などに対して支払うものです。
フランチャイズに加盟して運営する場合、毎月かかる人件費や光熱費、消耗品等と同じように、毎月ロイヤリティの支払いがあります。そのため、そのロイヤリティがどのくらいの金額や割合で発生するのかを把握しておくことが大切です。
ロイヤリティ自体は、固定の決まった金額や売り上げに対する割合など、各フランチャイズによってさまざまです。宅配弁当のフランチャイズにおいては、月3万円程度のところが多いようです。
例えば、売上の4～5%程度の変動制や、固定の金額に加えてシステム使用料が2万円程度発生するケースもあれば、ロイヤリティはかからず0円など、フランチャイズ本部によって差があります。 ロイヤリティがどのような形態になっているのか、加盟する前に確認するとよいでしょう。
ロイヤリティを支払うタイミングに関しては各フランチャイズによって異なりますが、すでに本部により固定の金額が決められており、それを毎月支払うというのが一般的。固定の決まった額ではなく売り上げの数％というフランチャイズもあります。
フランチャイズ契約を結ぶことにより毎月ロイヤリティが発生しますが、その分開業準備に関してのサポートを受けることで初期費用が抑えられたり、開業後も手厚いサポートを受けられたりします。ロイヤリティに見合うようなサポート体制を備えているのか、毎月の経費の1つに組み込んでも採算が合うのかなど、開業前に確認しておくとよいでしょう。
ロイヤリティの算出方法は主に3つで「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額方式」があります。宅配弁当のフランチャイズでのロイヤリティの基準として用いられる算出方法は、主に「売上歩合方式」と「定額方式」です。
売上歩合方式では、その月の売上にフランチャイズ本部が定める数％をかけ合わせて算出します。この算出方法の場合、売り上げによってロイヤリティが変動。売り上げが低ければロイヤリティは低額に、売り上げが高ければロイヤリティもその分高くなります。
定額方式は、フランチャイズ本部が定めた固定の金額を毎月支払う方式です。売上などに左右されないため、毎月の経費の見通しがつけやすいという利点もありますが、売り上げが低い場合に負担が大きくなってしまうというデメリットも考えられます。
人件費は、店舗の規模により異なりますが、飲食業では「売上の33％」が一般的な目安です。 運営していく上でかなり負担の大きい費用なので、できる限り抑えたいと考える方も多いかもしれません。
しかし極端にスタッフが少なくなってしまうと、その分スタッフ1人にかかる負担が大きくなります。売上が下がるなどの弊害が考えられるため、人数配置は慎重に考えることをおすすめします。
宅配弁当とはいえ、店舗を構えてそこから配達をするため賃貸料も発生します。 ただ店内飲食スペースなどがないため、店舗内装や設備に関するメンテナンス費用を抑えられます。つまり運営費だけでなく、開業資金も抑えられるということです。
賃貸料は物件の広さや立地によって価格が大きく異なります。初期費用や運営をする上での月々の予算とのバランスを考えて物件を選びましょう。
店舗でお弁当を詰めたり営業していくうえで、切っても切り離せないのが水道光熱費です。調理がほとんど不要で詰めるだけというフランチャイズもありますが、その場合でも温めたりする必要はあるので、全くかからないということはありません。
ただ調理があまり必要ない場合は、店舗で調理するケースに比べればかなり費用を抑えることが可能です。
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