儲かる？儲からない？放課後等デイサービスフランチャイズの実情

放課後等デイサービスは、公金が投入されることから比較的安定したビジネスを構築していける事業です。しかし本当に儲かるのでしょうか？

本ページでは、放課後等デイサービスのビジネスモデルや儲かるまでに必要な期間を解説します。また営業利益についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

放課後等デイサービスの
ビジネスモデルについて

放課後等デイサービスとは、放課後や休日に施設を解放し、子どもの居場所を作る福祉サービスです。障害を持っている、あるいは発達がゆっくりな小学1年生～高校3年生に当たる年齢の子どもを対象にしています。

放課後等デイサービスの利用料は、9割が公金から賄われます。所得に応じて負担上限も設定されるため、利用者からの未納は防ぎやすいといえます。事業所側としても、価格競争をする必要がほとんどなくキャッシュフローが比較的安定するのも魅力の1つです。

放課後等デイサービスは、儲かる可能性がじゅうぶんあるといえる事業です。なぜなら年々子どもの総数が減っているにも関わらず、障害を抱えている子は増えているからです。

文部科学省のデータによると、平成16年度から平成25年度にかけて特別支援学校の在籍者数が右肩上がりであることが分かります。社会において需要が増しているといえるでしょう。

また、ビジネスの側面としても利益を得やすいといえます。放課後等デイサービスは、1人の児童が10年以上継続してくれる可能性があるストック型ビジネスです。年度末・年度始めは児童の入れ替わりが激しいものの、運営期間が長くなるにつれて集客業務も安定していくでしょう。

放課後等デイサービスでは、基本的に最初は赤字経営です。しかし早めに黒字化を見込める事業でもあります。

Grannyのモデル施設では、開業後1カ月で黒字化したとのことです。他のフランチャイザーも、その多くが開業後6カ月～10カ月での黒字化を見込んでいました。

1例目はGrannyの収支モデルです。月次収益イメージのまずは「稼働率40％」を参考に見ていきましょう。

1カ月の営業利益が140,343円ですので、12カ月分に相当すると1,684,116円（税不明）となります。

2例目として、みんとの稼働率75％の月間収益シミュレーションを参考に年収例を考えていきましょう。利用回数が150回（延べ利用者数）営業日数は30日で、月間の営業利益は292,125円（税不明）です。これを12カ月分に相当すると、3,505,500円（税不明）です。

みんとでは、稼働率が50％の段階では利益がマイナスでした。しかし稼働率50％に達するまでの目安は開業後6カ月とのことなので、それ以降は稼働率75％をキープすれば利益を出しやすくなるでしょう。

3例目として、ドリームズ・21stの収益予測を見ていきましょう。まずは小学部のみを開校した場合です。年間利益は9,600,000円（税不明）でした。年間売上34,400,000円（税不明）に対して、年間経費は24,800,000円（税不明）です。

続いて小学部と中高部を開校した場合を見てみます。年間利益は22,000,000円（税不明）でした。年間売上と年間経費は、それぞれ68,800,000円と46,800,000円（いずれも税不明）です。小学部のみの数値と比較して、各費目で約2倍になっています。

参照元：ドリームズ・21st公式HP（https://fc.dreams21st.com/）

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