障害を抱える児童が増えている昨今、必要性が増しているのが放課後等デイサービスです。本ページでは放課後等デイサービス事業をフランチャイズで開業するメリットとデメリットをご紹介します。
さらにどのような人が向いているのかも解説しました。
1つ目のメリットは、資金を調達しやすい点です。放課後等デイサービスは、事業所となる物件の契約が必須です。
利用者の送迎を行うなら車も必要ですし、最初の数カ月は基本的に赤字経営なので、運転資金を確保しなければなりません。特に運転資金は金額が大きく、700万円程度が必要となるでしょう。
個人で開業するなら自分で金融機関に足を運び、この金額を融資してもらえるよう交渉することになりますが、実績がない場合は融資を受けられないケースが多いのです。
しかしフランチャイズ開業なら、本部の直営店や先に開業したフランチャイズ店が築いてきた実績があります。金融機関が開業済み店舗の実績を参照するため、融資されやすくなる可能性があるのが利点です。
2つ目のメリットは、開業前のサポートをしてくれることです。どの事業も開業準備には大変な労力がかかります。特に放課後等デイサービスの開業準備は複雑で、個人で全てを行おうとすると、かなり時間がかかってしまうでしょう。
福祉事業は行政との連携が必要な業種なため、放課後等デイサービスをオープンする際には都道府県から認可を受けなくてはなりません。もし個人で開業するなら、行政書士を探して依頼するといった手間と費用が生じます。
しかしフランチャイズで開業するなら、準備すべき書類をあらかじめ教えてくれたり、より効率的な方法で申請や認可の手続きを代行してくれたりします。開業前に疲弊してしまうことを防げる点でも、フランチャイズ加盟はメリットだといえるでしょう。
3つ目のメリットは、集客しやすい点です。保護者にとって放課後等デイサービスは大切な子どもを預ける場所なので、施設選びは慎重になります。
そして保護者世代は保護者間やインターネット上で、施設を調査する人が多い世代でもあります。自宅から通える範囲に評判の良い施設と知名度がない施設の2つがあれば、ほとんどの保護者が前者を選びます。
フランチャイズで開業するなら、直営店やすでに開業済みのフランチャイズ店の口コミが積み重なっている状態です。ブランドを確立している本部に加盟すれば、多くの利用者を見込めるでしょう。
1つ目のデメリットは、物件によって初期費用が大きく異なることです。物件の取得費は、地域や広さなどさまざまな要因で決定されます。
タイミングよく良い物件に巡り合えるとも限りません。資金の準備や、開業に向けて書類作成などに追われる中、金額のあやふやな費目があるのはデメリットといえるでしょう。またフランチャイズ加盟するなら、本部が指定する内外装に整えるため、場合によっては工事が必要です。
例えば、みんとでは物件取得費を「500,000円～ 1,000,000円（税不明）」、工事費（内外装）を「1,500,000円～ 5,000,000円」と記載しています。 みんとの工事費と物件取得費を合計すると最小で2,000,000円、最大で6,000,000円（いずれも税不明）となり、その差は4,000,000円です。
みんとは経営サポートもあるため資金繰りのアドバイスをしてくれるはずですが、このようなサポートがないフランチャイズで開業するなら要注意です。
参照元：みんと公式HP（https://www.runwellness.co.jp/mint/open/）
2つ目のデメリットは、ロイヤリティが発生することです。中にはみんとのように、売上が200万円に届くまではロイヤリティを不要とする本部もあります。しかし基本的には毎月発生しますので、売上よりも経費が上回ったときでも、ロイヤリティを支払います。
放課後等デイサービスではgrannyのように月額110,000円（税込）で固定している本部もあれば、こどもプラスのように売上の10％（どのタイミングで課税するかは不明）と歩合方式にしている本部もあります。 ロイヤリティは、各フランチャイザーが数年～十数年かけて築き上げてきたブランド力を借りるために必要なものです。経営理念や事業内容に深く賛同する本部を選べば、デメリットだと感じる気持ちは少なくなるでしょう。
参照元：みんと公式HP（https://www.runwellness.co.jp/mint/open/）
参照元：Granny公式HP（https://www.granny-fc.com/）
参照元：こどもプラスホールディングス公式HP（https://jc-fc.com/franchise/fee/）
放課後等デイサービスフランチャイズに向いているのは、利益を追求しつつも利用者の気持ちに寄り添える人です。日本には障害を抱える児童が増え、本人はもちろん、悲痛な思いを抱える保護者もいます。もし利益のみを追求するような経営を行うと利用者は離れていくでしょう。
児童や保護者の悩みにしっかりと耳を傾け、状況を良くする手立てを考えられる人が向いています。だからといって、利用者の悩みに寄り添うだけでは運営していけません。
企業ですので黒字運営をしなければ、いずれは廃業に追い込まれてしまいます。それには本部との連携を取る必要もあるでしょう。よってバランスの良い経営をしていける人が向いているといえます。
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