フランチャイズに加盟してグループホームを運営する上で、経費の1つとなるロイヤリティ。その費用はフランチャイズにより異なり、算出方法も異なってきます。
およそどのくらいの費用がかかるのか、その他の経費も合わせて確認してみてください。
グループホームのフランチャイズを運営する上で発生するのがロイヤリティです。ロイヤリティとは、フランチャイズへ加盟することでブランド名を使用し、そのブランドとして営業する権利や、そのノウハウの共有などへの対価のことを指します。そのためフランチャイズに加盟して運営する場合は、人件費や光熱費、消耗品等の毎月かかる費用に加え、どのくらいのロイヤリティを支払う必要が出てくるのかを把握しておくことが大切です。
固定であったり、売り上げに対する割合であったり、ロイヤリティの金額はフランチャイズによって異なります。おおよそですが、毎月5～10万円ほどロイヤリティとして固定で支払うものが多いようです。
ただ、このロイヤリティもグループホーム1棟につき発生したり、利用者数や従業員数などの営業規模に応じて金額が変動したりします。加盟するフランチャイズのロイヤリティがどのような形態になっているのか、事前に確認するとよいでしょう。
ロイヤリティを支払うタイミングについてはフランチャイズによってさまざまですが、フランチャイズ契約を締結した際に決めた金額を毎月支払うというのが一般的です。その金額が定額のものもあれば、売り上げの数％という金額の設定をするフランチャイズもあります。
フランチャイズ契約を結ぶことにより毎月ロイヤリティが発生してしまいますが、その分初期費用を抑えることができ、開業後もさまざまなサポートを受けることが可能です。ロイヤリティに見合うサポートを受けられるのか、また毎月必ずかかる経費の1つに組み込んだ時に採算が合うのかなど、開業前に確認しておくとよいでしょう。
ロイヤリティの算出方法は主に3つで「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額方式」です。グループホームのロイヤリティの基準として使われる算出方法として主に使われているのは「売上歩合方式」と「定額方式」です。
売上歩合方式では、その月の売上にフランチャイズ本部が定めた割合である数％をかけ合わせて算出します。この算出方法の場合、売り上げによってロイヤリティが変動します。売り上げが低ければロイヤリティは少なくなり、売り上げが高ければロイヤリティが多くなります。
定額方式は、フランチャイズ本部が定めた一定の金額を、毎月支払う方式です。売上などに左右されないため、毎月の経費の見通しはつけやすいものの、売り上げが低い場合は負担が大きくなってしまうことも考えられます。
グループホームで働く従業員に対する人件費も、毎月かかってくる費用の1つです。3棟運営、利用者が15名いるグループホームでは、年間950万円ほどかかるようです。
人件費は経験者や有資格者の割合を多くしてしまうと、高くなりすぎて経費を圧迫させてしまう可能性もあります。パートなどを組み合わせながら、うまく調整する必要があります。
参照元：フランチャイズ加盟募集.net（https://fc-kamei.net/brand/1186/）
家賃も毎月の支払いとして必ずかかってくる費用です。立地や規模にもよりますが、3棟運営、利用者が15名のモデルケースでは、年間360万円ほどかかるようです。
利用者を増やすためには、周辺にコンビニがあったり公共交通機関が近いところなど、その立地も重要なものの1つです。しかしそれだけにとらわれてしまうと、かなりの高額になり経費を圧迫してしまうので、どこまで費用をかけられるかの検討が必要です。
参照元：フランチャイズ加盟募集.net（https://fc-kamei.net/brand/1186/）
グループホーム内で利用者やスタッフが過ごすためには光熱費がかかります。3棟運営、利用者が15人のグループホームのモデルケースでは、年間で150万円ほど費用がかかるようです。
利用者とスタッフが快適に過ごすために使われる、エアコンやコンロ、テレビ、セキュリティなどの光熱費は、電気代値上げなどで高騰してしまうので、使わない部屋の電気をこまめに消す、使っていない機械のコンセントを抜くなど現場スタッフとの協力が必要です。
参照元：フランチャイズ加盟募集.net（https://fc-kamei.net/brand/1186/）
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