フランチャイズ事業を展開する際に、ほぼ必須となるのがロイヤリティです。必要経費ではあるものの、相場より高過ぎる金額を支払うのはもったいないと感じてしまいますよね。
そこで本ページでは放課後等デイサービス事業における、ロイヤリティの相場を調査しました。他にも必要となる資金についてもご紹介しています。
放課後等デイサービスのロイヤリティは売上歩合方式や固定方式かによっても大きく異なりますが、10万円から500万円超えのものもあります。中には2店舗目以降のロイヤリティは減額されたり、歩合方式でも金額に上限が定められたりしています。
ロイヤリティは基本的に毎月発生します。売上歩合方式なら、毎月の売上が確定次第算出されるということです。毎週の売上を把握していれば、締日が近づくにつれて、だいたいのロイヤリティ額が把握できそうです。
放課後等デイサービスに限らず、フランチャイズ開業する際に発生するのが加盟金です。フランチャイザーによって異なりますが、ノウハウの提供や商標使用料などの費用とされます。他にドリームズ・21stでは、各種研修費や初年度のフォローアップ費も加盟金の内訳として含ませています。
また加盟金は企業次第で意味が大きく変わるため、金額には幅があるのが特徴です。例えば先ほどのドリームズ・21stは165万円(税込)、ミライクは200万円(税不明)、こどもプラスは330万円(税込)です。
放課後等デイサービスフランチャイズを開業するなら、物件取得費はほぼ必須です。そして物件に関する費用は、地域や広さによって金額が大きく異なることが特徴です。あくまでも目安ではありますが、敷金や礼金、仲介手数料、数カ月ぶんの前家賃などで100〜200万円程度必要になるでしょう。
また物件を取得後、内外装を工事するための費用も発生します。工事に関しては、フランチャイザー側に内装デザインを指定されることもあるでしょう。つまりフランチャイズオーナー側は融通を利かせにくく、費用の節約が難しいといえます。
開業後も家賃や管理費が発生しますので、物件に関する費用は継続的に必要な資金です。
放課後等デイサービスフランチャイズを開業するなら、350万円~750万円を目安に運転資金も確保する必要があります。なぜなら利用料が支払われるのは、当月ではないからです。施設側が収入を得られるのは、翌々月なのです。例えば4月に施設をオープンしたら、初めて収入があるのは6月です。つまり2カ月間は収入がありません。そのため2~4カ月分の運転資金を用意しておく必要があります。
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