グループホームのフランチャイズを運営していく上では、事前にそして開業して運営していく上でも気を付けるべきことがあります。知識がないと、失敗してしまうこともあります。
ここでは、失敗しないための対策を失敗談とともにご紹介します。
グループホームを運営していく上で欠かせないのが、人材の確保です。人材不足が叫ばれる介護や障害者福祉事業では、「特定処遇改善加算」という制度を利用すれば、国の支援を受けながら給与を上げることができ、人材確保に繋がります。
しかし、この制度を利用するには職場自体の環境を改善しなければならず、そこに費用を割けない場合支援を受けずに独自で給与を上げざるを得ません。人材不足を解消できたとしても、その費用が膨大となってしまい運営が困難になる場合もあります。
開業しようと考えている周辺環境を事前に調査することも大切。 付近に公共交通機関やコンビニなどがない場合は利便性に欠けます。また、周辺に介護施設が多いとその地域での競争が激化し、利用者を確保できないこともありえます。利用者確保のために、環境をしっかり調査してから開業しましょう。
また、その周辺住民との信頼関係を構築することも欠かせません。信頼関係の構築を怠ってしまうと、利用者を確保できずに経営不振に直結してしまいます。そうならないためにも、周辺住民との信頼関係をしっかり築くことをおすすめします。
介護やその制度に関する知識が欠如していると、運営が回らなくなってしまいます。 グループホームの収益は、加算報酬によって成り立っています。算定できるはずの加算を取りこぼしてしまい算定できていないと、赤字経営となってしまうこともあります。加算報酬の算定できるものをしっかりと理解し、取りこぼしのないようにしましょう。
また、人材や利用者が不足していることを偽って報告すると開業後でも指定取り消しになるおそれがあります。虚偽の報告による不正請求はしないようにしましょう。
人件費が増加して経営不振に陥り、廃業・倒産となる事業者が増加しています。特定処遇改善加算という支援を受けられない事業者が、離職を防ぐために独自に給与を上げざるを得なくなったことが原因です。
特定処遇改善加算とは、勤続10年以上の介護福祉士の給料を上げることで介護人材の獲得と職員の離職防止を目的とした国の支援制度です。しかし、グループホームなどの運営事業者の職場環境自体を改善しなければ、この制度を利用することができません。
このように、職場環境自体の改善ができない事業者で人件費が膨大となってしまい、廃業に至っている現状があります。
参照元：M＆A総合研究所公式HP
（https://masouken.com/グループホームの廃業）
開業したのち物件の許可基準を満たしていないことがわかり、許可取り消しになってしまったケースもあります。 開業自体は、許可基準を満たす物件でないとできません。必要な面積基準を満たさない状態で指定申請をして開業してしまったり、市街化調整区域のように本来なら開業できない立地であるにもかかわらず、所定の手続きをせずに申請を通してしまったりといった違反をした可能性があります。
建物構造により面積ギリギリになってしまうこともありますが、許可基準を満たさない物件で虚偽申請を行ってしまうと、このような事態になってしまいます。
参照元：行政書士ヨシカワ事務所公式HP（https://syoshikawa.com/grouphomemiss/）
まずは、人件費を高くし過ぎないよう利用者4名に対して常勤1名と適切な人員配置をしたり、正社員とパート社員などの雇用形態を使い分けたりすることで、人件費を適切に管理するようにします。 そして、現場の緊急事態に臨機応変に対応できる「推進者」を配置することも大切です。推進者は人員確保の他に、サービス管理も担当します。
欠員を出さないことで、スタッフも働きやすくなり離職率が低下するでしょう。また、十分なサービスを提供できるため、利用者の満足度向上へと繋がります。
グループホームを営業するためには、地域住民との交流を深め信頼関係を築くことが大切です。さらにSNSを活用したりするなど、あらゆる方面からのアプローチをすると効果的です。
消極的なアプローチになってしまうと、認知度や信頼を得ることができず利用者を増やすことができません。 広告内容や集客方法を見直して事業所の魅力を伝えることで、集客となり利用者が増加し「営業」ができている施設へと繋がります。
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